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井戸端会議:違法な勧誘電話とは?違法な勧誘電話はどこまで法律で取り締まることができるか?

 ここ数日、

 "悪質な勧誘電話は積極的にもよりの地方経済産業局などに連絡すべきである。"
 "警察も所轄官庁も実際に被害を受けた後でないと何の役にも立たない現状では、現実に取り締まるのは難しい。"

などの趣旨の書き込みを多くいただいている。"これで最後にします"といっても、まだまだ続きそうな予感がする。我慢するのは、精神衛生上よくないので、思う存分ここに書き込んでいただきたい。

 2005/11/10記

 過去の書き込みはこちら

 ※ちょっと下のほうにある"コメント"からが過去の書き込みです。

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

腐乱ケン死体ン様(って凄い名前だ)

 迂闊にもマンション勧誘が特定商取引の対象でないことを知りませんでした。(ただ、口にするとビビる業者がいることも事実。連中も結構不勉強かも)

宅建業法 47条の二
宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下この条において「宅地建物取引業者等」という。)は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。)

 これに違反してそうな悪質業者は多そうですね。契約を迫られたり契約しちゃった人には使えそうです。
 ただ、我々としては、そんな状況になる前に水際で撃退したいですよね。

同法施行規則(16条の十二)
ハ 電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。

 これ、これですよ。特定商取引法よりはあっさりしてますが、ほぼ同じ趣旨ですね。
 宅建業者は免許制で元々刑事罰もある法律なので、法令違反という言葉には敏感に反応してくれると期待しましょう。

管理人様

 わざわざ板を立てて頂いてすみません。
 特定商取引に関する法律についてはエスティアの方に書きましたが、やはりこれらの行為は犯罪です。被害者、加害者とも、これが犯罪であることを認識することが第一歩かと思います。

 今どき絶対にペイしないであろう新築マンションとかを買うわされる人は、ただのバカじゃん、とも思いますが、最近社会問題になった悪質リフォームと同じで、弱い人が被害を受けるのを見るのも忍びないです。

 迷惑電話を受けて実際に届け出るかどうかは、みなさんにお任せしますが、声を上げない限り、このような人に迷惑かけても自分さえ儲かればいいという悪質業者はなくならないし、法令の不備もなくならないと思うのですよ。

投稿: 一言居士 | 2005/11/12 17:26

電話番@管理人様、
わざわざ別に作って下さり、有難うございました。
あと、結果的にエスティアの板を荒らしてしまい、申し訳ありませんでした。

一言居士様、
特定商品取引法の指定商品・指定役務には、先物取引の対象となっている貴金属は有りますが、石油系、農産物系が入っていません。せっかく管理人様が専用の場を作って下さったので、石油系、農産物系を含めた商品先物取引自体に宅建業法のような規定が無いか調べてみました。

「商品投資に係る事業の規制に関する法律」
第二十四条(不当な勧誘等の禁止)
商品投資販売業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
 1号 顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させる
    べき断定的判断を提供して、商品投資契約等の締結又は更
    新を勧誘すること。
 3号 前二号に掲げるもののほか、商品投資販売業に関する行為
    であって、投資者の保護に欠けるものとして主務省令で定
    めるもの

「商品投資販売業者の業務に関する命令」
第七条(投資者の保護に欠ける禁止行為)
 法第二十四条第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
 1号 商品投資契約等の締結をさせ、又は商品投資契約等の解除
    を妨げるため、人を威迫して困惑させる行為
 6号 商品投資契約等の締結又は更新につき、顧客に迷惑を覚え
    させるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
 7号 商品投資契約等の締結又は更新につき、その契約の締結又
    は更新をしない旨の意思を表示した顧客に対して繰り返し
    て勧誘し、当該顧客に迷惑を覚えさせるような行為

商品投資事業規制法の方が宅建業法より、内容的に特定商品取引法に近く、実効性が高いようです。→再勧誘禁止の規定が盛り込まれてるから。

投稿: 腐乱ケン死体ン | 2005/11/15 20:44

ついにここまで来ました。

粛々とすすめましょう。

http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00097546.html

http://www.fnn-news.com/

まずは録音。そして相談または提出。

投稿: さてさて | 2006/09/27 11:58

いろいろな動きがあるようですが。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061013i101.htm

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_hogo/singi/pdf/061013_19gaiyou.pdf
10月13日だとこれでしょうか。
第一章 一 (一)②?

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_hogo/singi/pdf/061013_19toushin.pdf
16ページあたりでしょうか。

消費者の望まない勧誘については禁止して欲しいものです。


(参考)
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_hogo/s_sekatu/jourei_bun.html
今回対象だった 第2節 第25条


http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/gaiyou.htm

投稿: どうなのでしょう | 2006/10/18 13:18

自治体もついにここまで来ました。

粛々とすすめましょう。

来年の7月からは少し遅いですね。

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_hogo/s_sekatu/jorei1.html

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_hogo/s_sekatu/pdf/joreishinkyuu.pdf

よくわからないので、各自ご確認下さい。

第二十五条知事は、事業者が消費者との間で行う取引に関して、次のいずれかに該当する行為を、不適正な取引行為として規則で定めることができる。

一消費者を訪問し又は電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器若しくは情報処理の用に供する機器を利用して広告宣伝等を行うことにより、消費者の意に反して、又は消費者にとって不適当な契約と認められるにもかかわらず若しくは消費者の判断力不足に乗じることにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。


四消費者を威迫して困惑させ、又は迷惑を覚えさせるような方法で、若しくは消費者を心理的に不安な状態若しくは正常な判断ができない状態に陥らせ、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

(禁止命令)
第五十一条知事は、消費者被害の拡大防止のため特に必要があるものとして別表に定める取引について、次の各号のいずれかに該当するときは、法律に定めがある場合を除き、その事業者に対し、一年以内の期間を限り、契約の締結について勧誘すること又は契約を締結することを禁止することを命ずることができる。

投稿: さてさて | 2006/12/23 00:18

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